緊急事態宣言に伴う「一時支援金」

【申請期間】
2021年3月8日～5月31日（オンライン申請or申請サポート会場）
（※特例申請は3月19日～受付開始を予定）

【対象事業者】
●緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けた事業者
●2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月の売上が50％以上減少した事業者
（注：都道府県から時短営業の要請に伴う協力金を受給している飲食店は、一時支援金と重複受給できません。）

【支援金額】
中小法人等：上限60万円、個人事業者等：上限30万円
（前年又は前々年の対象期間の合計売上ー2021年の対象月の売上×3ヶ月）
対象期間：1月～3月、対象月：対象期間から任意に選択した月

【事前確認の手続】
１．事務局Webサイトで申請アカウント（申請ID）を取得
２．緊急事態宣言の影響の確認に必要な書類（下記記載）を準備
３．全国各地に指定する事業確認機関の予約
４．同機関にて、事業の実施状況や宣誓・同意状況等の確認（※TV会議or対面）


【事前確認時に必要な書類】
〇2019年及び2020年の確定申告書、
〇2019年から2021年対象月までの毎月の売上台帳、帳票類及び通帳等
〇本人確認書類・履歴事項証明書（中小法人）等
〇宣誓・同意書

【申請方法】
事業確認機関において、事前の確認を受けて、事業の実施や一時支援金の給付対象等の正しい理解が確認された場合には、一時支援金事務局が今後設置する申請用のWEBページから申請していただけるようになります
１．一時支援金事務局が設置する予定のWEBページにてアカウント登録
２．申請に関わる基本情報を記載の上で、以下の必要書類を添付
３．申請ボタンを押下

【申請時に必要な書類】
〇確定申告書：2019年及び2020年の確定申告書
〇売上台帳：2021年の対象月の売上台帳
〇宣誓・同意書
〇本人確認書類（個人事業者等）：運転免許証、マイナンバーカード等
〇通帳：銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・名義人が確認可能なページ

（※飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を示す証拠書類の保存が必要です。申請時に提出は不要ですが、求められた場合は提出してください。）

事業再構築補助金

【申請要件】
1.売上減少
申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少。
2.事業再構築に取り組む
事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等。
3.認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定。
（補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）も参加して策定。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみ。）
補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0％)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。
（※付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したもの）

【対象】
コロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等
・大企業の子会社等の、いわゆる「みなし大企業」は支援の対象外。
・確定している（申告済みの）直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える場合は、中小企業ではなく、中堅企業として対象。
・企業組合、協業組合、事業協同組合を含む「中小企業等経営強化法」第2条第1項が規定する「中小企業者」や、収益事業を行う等の要件をみたすNPO法人も対象。
≪中小企業≫
製造業その他：資本金３億円以下の会社又は従業員数300人以下の会社及び個人
卸売業：資本金１億円以下の会社又は従業員数100人以下の会社及び個人
小売業：資本金５千万円以下の会社又は従業員数50人以下の会社及び個人
サービス業：資本金５千万円以下の会社又は従業員数100人以下の会社及び個人
≪中堅企業≫
中小企業の範囲に入らない会社のうち、資本金10億円未満の会社

【予算額】
令和２年度第３次補正予算で、1兆1485億円が計上。
補助金の公募は、１回ではなく、令和３年度にも複数回実施する予定。

【補助額・補助率】
〇中小企業
通常枠：補助額100万円～6,000万円、補助率２／３
卒業枠：補助額6,000万円超～１億円、補助率２／３
卒業枠とは：①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠（400社限定）。
〇中堅企業
通常枠：補助額100万円～8,000万円、補助率１／２（4,000万円超は１／３）
グローバルV字回復枠：補助額8,000万円超～１億円、補助率１／２
グローバルV字回復枠とは：以下を全て満たす中堅企業向けの特別枠。

• 直前6か月間のうち任意の３か月の合計売上高がコロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して、15％以上減少している中堅企業。
• 補助事業終了後３～５年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加の達成を見込む事業計画を策定すること。
• グローバル展開を果たす事業であること（100社限定）。

【通常枠の加点と緊急事態宣言特別枠】
●対象事業者
通常枠の申請要件を満たし、かつ、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、
「令和３年１～３月のいずれかの月の売上月比で30%以上減少している事業者」
〇通常枠の審査において、一定の加点措置。
〇緊急事態宣言特別枠
従業員数：5人以下
補助金額：100万円～500万円
補助率　：中小企業：3/4、中堅企業：2/3

従業員数：6～20人
補助金額：100万円～1,000万円
補助率　：中小企業：3/4、中堅企業：2/3

従業員数：21人以上
補助金額：100万円～1,500万円
補助率　：中小企業：3/4、中堅企業：2/3

【注】「緊急事態宣言特別枠」には、採択件数に限りがあります。
ただし、不採択となった場合も、通常枠で再審査しますので、特別枠その他の方に比べて採択率が高くなる可能性が高いです。

【補助対象経費】
〇対象経費
【主要経費】
●建物費（建物の建築・改修に要する経費）、建物撤去費、設備費、システム購入費
【関連経費】
●外注費（製品開発に要する加工、設計等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）
●研修費（教育訓練費等）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）
●リース費、クラウドサービス費、専門家経費
【注】 「関連経費」には上限が設けられる予定です。
〇対象外経費
●補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費
●不動産、株式、公道を走る車両、汎用品（パソコン、スマートフォン、家具等）の購入費
●販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費

【事業計画】
〇補助金の審査は、事業計画を基に行われます。採択されるためには、合理的で説得力のある業計画を策定することが必要。
〇事業計画は、認定経営革新等支援機関と相談しつつ策定。認定経営革新等支援機関には、事業実施段階でのアドバイスやフォローアップも期待。
≪ポイント≫
・現在の企業の事業、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性
・事業再構築の具体的内容（提供する製品・サービス、導入する設備、工事等）
・事業再構築の市場の状況、自社の優位性、価格設定、課題やリスクとその解決法
・実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画（付加価値増加を含む）
・事業化に向けた計画の妥当性、再構築の必要性、地域経済への貢献、イノベーションの促進などが審査項目となる可能性。
（認定経営革新等支援機関とは、中小企業を支援できる機関として、経済産業大臣が認定した機関。全国で３万以上の金融機関、支援団体、税理士、中小企業診断士等。）

【注意点】
・補助金は、事業者による支出を確認した後に支払われます。概算払制度を設ける予定ですが、補助金交付要綱等に基づき、使途はしっかりと確認することとなります。
・事業計画は、補助事業期間終了後もフォローアップします。補助事業終了後５年間、経営状況等について、年次報告が必要です。補助金で購入した設備等は、補助金交付要綱等に沿って、厳格に管理することとなります。
・補助事業の着手（購入契約の締結等）は、原則として交付決定後です。
・公募開始後、事前着手申請を提出し、承認された場合は、２月15日以降の設備の購入契約等が補助対象となり得ます。ただし、設備の購入等では入札・相見積が必要です。また、補助金申請後不採択となるリスクがありますのでご注意ください。

【事前準備】
●申請は全て電子申請となりますので、「GビズIDプライムアカウント」が必要。
【電子申請の準備】
申請はjGrants（電子申請システム）での受付を予定しています。 GビズIDプライムアカウントの発行に ２～３週間要する場合がありますので、事前のID取得をお勧めします。（注：印鑑証明書が必要）
GビズIDプライムアカウントは、以下のホームページで必要事項を記載し、必要書類を郵送して作成することができます。
https://gbiz-d.go.jp/top/
●事業計画の策定準備
一般に、事業計画の策定には時間がかかります。早めに、現在の企業の強み弱み分析、新しい事業の市場分析、優位性の確保に向けた課題設定及び解決方法、実施体制、資金計画などを検討することをお勧めします。
●認定経営革新等支援機関との相談
必要に応じて、早めに認定経営革新等支援機関に相談してください。認定経営革新等支援機関は、中庁ホームページで確認できます。

小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞
（2021年3月申請開始予定）※詳細未定
上限100万円

【補助対象者】
～小規模事業者
〇商業・サービス業（除、宿泊業・娯楽業）：従業員5人以下
〇宿泊業・娯楽業：従業員20人以下　　
〇製造業その他：従業員20人以下

【販路開拓等の取組事例】
※ポストコロナ社会に対応したビジネスモデルへの転換に資する取組や感染防止対策費（消毒液購入費、換気設備導入費等）の一部を支援。
オンライン化の為のツール・システムの導入、ＥＣサイト構築費など
（例）ポストコロナ社会を見据えた対人接触機会の減少に資するビジネスモデルへの転換のため、飲食店が大部屋を個室にするための間仕切り設置を行い、予約制とするためのシステムを導入。

【補助率】3/4　
【上限額】100万円
感染防止対策費は補助対象経費のうち1/4

【補助対象者】
小規模事業者であること
〇商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）～常時使用する従業員の数５人以下
〇サービス業のうち宿泊業・娯楽業～常時使用する従業員の数２０人以下
〇製造業その他～常時使用する従業員の数２０人以下

【補助対象となり得る販路開拓等（生産性向上）の取組事例】
・新商品を陳列するための棚の購入
・新たな販促用チラシの作成、送付
・新たな販促用ＰＲ（マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告）
・新たな販促品の調達、配布
・ネット販売システムの構築
・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加
・新商品の開発・新商品の開発にあたって必要な図書の購入
・新たな販促用チラシのポスティング・国内外での商品ＰＲイベントの実施
・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言
・新商品開発にともなう成分分析の依頼
・店舗改装（小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。）

【補助対象となり得る業務効率化（生産性向上）取組事例】
【「サービス提供等プロセスの改善」の取組事例イメージ】
・業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減
・従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装
【「ＩＴ利活用」の取組事例イメージ】
・新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する
・新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する
・新たにPOS レジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する
・新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する

【補助率】2/3　
【上限額】50万円（特定創業支援等100万円）　　　　
※特定創業支援等
・産業競争力強化法に基づく「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」を受けた小規模事業者。
・法人設立日が 2020 年１月１日以降である会社（企業組合・協業組合を含む）、または税務署に提出する開業届に記載されている開業日が 2020 年１月１日以降である個人事業主。

【加点事由】
※事業計画期間において、「給与支給総額が年率平均1.5％以上向上」、「事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋30円以上」を満たすこと等。

​【支援形態】
スカイプ、Ｚｏｏｍでの対応可（ただし、代表者以外の担当者を決めてください。）
【支援料金】
着手金：５万円、成功（採択）報酬：８万円
＜オプション＞　採択後の実績報告の申請支援：5万円

​【対応エリア（対面）】
大阪府・兵庫県
【対応エリア（Zoom/Skype対応）】
​・北海道
・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県
・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県
・新潟県・富山県・石川県・福井県・山梨県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県
・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県
・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県
・徳島県・香川県・愛媛県・高知県
・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県

​【新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（兵庫県）】

●対象者
次の(1)~(4)の要件を全て満たす事業者の方
(1)　兵庫県内で食品衛生法上の飲食店営業許可、又は喫茶店営業許可を受けている飲食店を運営していること
　※酒類の提供を行う飲食店限定ではありません
(2)　通常午後８時以降も営業している対象施設が、営業時間を午前５時から午後８時まで（酒類の提供は午前11時から午後７時まで）に短縮していること
(3)　令和３年１月14日(木)～２月７日(日)（県の要請期間）の全ての期間において、時短営業（休業を含む）をしていること
　※ただし、特別な理由により1月14日(木)からの時短営業が困難な場合は、遅くとも1月18日(月)午前０時から開始して下さい。
(4)　業種別ガイドライン等に基づく感染防止の取組を行い、「感染防止対策宣言ポスター」を掲示していること　
●支給額
１日あたり６万円／店舗×時短日数（最大150万円）
●申請に係る必要書類
①　申請書
②　運転免許証やマイナンバーカード等申請者本人確認書類（住所・氏名・生年月日が分かるもの）の写し
③　通帳の写し（表紙と見開き１ページ目）
 【以下、時短営業施設・営業実態が確認できる書類】
④　確定申告書又は税務署への開業届（法人の場合は法人設立届出書）の写し
　　※時短営業要請期間開始日の前日までに開業した店舗が対象
⑤　食品衛生法に基づく飲食店営業許可証又は喫茶店営業許可証の写し
　　※「１月12日～13日の県による時短要請」については、飲食店営業許可のある店舗のみが対象
⑥　従来の営業時間が分かる書類（店舗ＨＰ・ショップカード・パンフレットの写し、店内表示の写真など）
⑦　店舗掲示又は店舗ＨＰに掲示した時短営業告知文の写真又は写し

​⑧　屋号が確認できる店舗の外観及び内観写真
⑨　感染防止対策宣言ポスターを店頭に掲示していることが確認できる写真

​〈１月12日～13日の時短要請に係る神戸市・尼崎市・西宮市・芦屋市の酒類を提供する飲食店等のみ⑩も必要〉
⑩　酒類を提供していることが分かる書類（メニュー表・お品書きの写真、酒類の納品書・請求書など）
●支給時期・申請方法
「１月12日～13日の県による時短要請」と「１月14日～２月７日の緊急事態宣言に基づく緊急事態措置」に関する申請は、一つの申請書で令和３年２月８日以降に受付を開始します。
●お問い合わせ先
営業時間短縮・協力金コールセンター
　電話：078-362-9844
　受付時間：平日　午前９時～午後５時

​（１）対象者
県の要請に応じて時短営業に協力いただいた店舗を運営する事業者

​（２）支給要件
原則、県が要請する全ての期間において時短営業に協力していただいた店舗単位に支給します。
※業種別ガイドライン等に基づく感染防止の取組を行い、「感染防止対策宣言ポスター」を掲示することが必要です。
（３）支給額
１日あたり４万円／店舗×時短営業日数
（４）支給時期
時短営業を要請した期間が終了した後、給付申請を受付
（５）申請に係る必要書類
① 申請書
② 運転免許証、マイナンバーカード等申請者本人確認書類の写し
③ 通帳の写し（表紙と見開き１ページ目）
【以下、時短営業・営業実態が確認できる書類】
④ 確定申告書又は税務署への開業届（法人の場合は法人設立届出書）の写し
※時短営業要請期間開始日の前日（令和３年１月１１日）までに開業した店舗が対象
⑤ 飲食店営業許可証の写し（令和３年１月１１日以前に取得していることが必要）
⑥ 従来の営業時間が分かる書類
⑦ 店舗掲示又は店舗ＨＰに掲示した時短営業告知文の写真又は写し
※店舗へ掲示する時短営業告知文の参考例↓

​⑧ 屋号が確認できる店舗の外観及び内観写真
⑨ 酒類を提供していることが分かる書類（メニュー表・おしながきの写真、酒類の納品書・請求書など）
⑩ 感染防止対策宣言ポスターを店頭に掲示していることが確認できる写真↓