小規模事業者持続化補助金（一般型）

小規模事業者持続化補助金＜一般型＞　
（第5回受付締切：202１年6月4日（金）必着

​​貴社の販路拡大に補助金を利用しましょう。
50万円※特定創業支援等事業者は更に＋50万円

【補助対象者】
小規模事業者であること
〇商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）～常時使用する従業員の数５人以下
〇サービス業のうち宿泊業・娯楽業～常時使用する従業員の数２０人以下
〇製造業その他～常時使用する従業員の数２０人以下

【補助対象となり得る販路開拓等（生産性向上）の取組事例】
・新商品を陳列するための棚の購入
・新たな販促用チラシの作成、送付
・新たな販促用ＰＲ（マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告）
・新たな販促品の調達、配布
・ネット販売システムの構築
・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加
・新商品の開発・新商品の開発にあたって必要な図書の購入
・新たな販促用チラシのポスティング・国内外での商品ＰＲイベントの実施
・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言
・新商品開発にともなう成分分析の依頼
・店舗改装（小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。）

【補助対象となり得る業務効率化（生産性向上）取組事例】
【「サービス提供等プロセスの改善」の取組事例イメージ】
・業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減
・従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装
【「ＩＴ利活用」の取組事例イメージ】
・新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する
・新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する
・新たにPOS レジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する
・新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する

【補助率】2/3　
【上限額】50万円（特定創業支援等100万円）　　　　
※特定創業支援等
・産業競争力強化法に基づく「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」を受けた小規模事業者。
・法人設立日が 2020 年１月１日以降である会社（企業組合・協業組合を含む）、または税務署に提出する開業届に記載されている開業日が 2020 年１月１日以降である個人事業主。

【加点事由】
※事業計画期間において、「給与支給総額が年率平均1.5％以上向上」、「事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋30円以上」を満たすこと等。

事業計画書一式の作成・申請代行支援
（電話・メール・FAXより受付）　　※定員20名様。お早めにどうぞ。

​【支援形態】
スカイプ、Ｚｏｏｍでの対応可（ただし、代表者以外の担当者を決めてください。）
【支援料金】
着手金：５万円、成功（採択）報酬：８万円
＜オプション＞　採択後の実績報告の申請支援：5万円

​【対応エリア（対面）】
大阪府・兵庫県
【対応エリア（Zoom/Skype対応）】
​・北海道
・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県
・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県
・新潟県・富山県・石川県・福井県・山梨県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県
・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県
・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県
・徳島県・香川県・愛媛県・高知県
・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県